二〇一五年五月一七日
住民投票について
本日(平成27年5月17日(日)は、大阪市を「都」とすることの賛否を住民投票で問う日です。
筆者は、大阪市民ではないので、結果を見守るのみですが、この住民投票制度について、
ひとつ警鐘を鳴らしたいとおもっています。
民意を直接問う住民投票制度ですが、運用によっては国の安定を損なうものであり、
錦の御旗としてみることは危険であると考えています。
筆者は、大阪市民ではないので、結果を見守るのみですが、この住民投票制度について、
ひとつ警鐘を鳴らしたいとおもっています。
民意を直接問う住民投票制度ですが、運用によっては国の安定を損なうものであり、
錦の御旗としてみることは危険であると考えています。
ロシアのクリミア半島奪取や東ウクライナ諸州の独立宣言にしても、形式的な住民投票を経て
行われました。私たちには容認できないことであっても、侵略を行う側としては自己正当化の
根拠として利用されたりもします。
我が国の住民投票には、広島市や川崎市のように「常設型住民投票条例」を定め、外国人の
住民にまで投票権をあたえている事例が見られます。これが基地の維持や新設の足かせとなる
可能性があります。そして何よりも、日本からの独立など、法的な強制力がないにしても、
隣国がこれに介入するような口実を与えかねないような内容であっても、アンケート的な位置付
けであるために、排除は困難です。
憲法があり間接代表制を採用している我が国において、安易に住民投票を尊重するのであれば、
それは政体の自殺行為に他なりません。国防や国家からの分離など重要な問題での住民投票は
特別に法が立法されない限りこれを制約すべきと考えます。
行われました。私たちには容認できないことであっても、侵略を行う側としては自己正当化の
根拠として利用されたりもします。
我が国の住民投票には、広島市や川崎市のように「常設型住民投票条例」を定め、外国人の
住民にまで投票権をあたえている事例が見られます。これが基地の維持や新設の足かせとなる
可能性があります。そして何よりも、日本からの独立など、法的な強制力がないにしても、
隣国がこれに介入するような口実を与えかねないような内容であっても、アンケート的な位置付
けであるために、排除は困難です。
憲法があり間接代表制を採用している我が国において、安易に住民投票を尊重するのであれば、
それは政体の自殺行為に他なりません。国防や国家からの分離など重要な問題での住民投票は
特別に法が立法されない限りこれを制約すべきと考えます。